厚生労働省より支援の質の向上を図るため策定されたガイドラインに基づく評価を毎年9月~10月にかけ実施しております。
利用定員が発達支援室等のスペースとの関係で適切であるか。
(#220)
限られた空間の中で、できる限りの環境整備を行いながら活動を行っています。
利用定員やこどもの状態等に対して、職員の配置数は適切であるか。
(#221)
生活空間は、こどもにわかりやすく構造化された環境になっているか。また、事業所の設備等は、障害の特性に応じ、バリアフリー化や情報伝達等、環境上の配慮が適切になされているか。
(#222)
バリアフリーではないが、利用児が落ち着いて、安全に過ごせるよう配慮している。
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、こども達の活動に合わせた空間となっているか。
(#223)
清掃消毒は毎日行っています。暑い日はクーラーを使用して過ごしやすくしています。
必要に応じて、こどもが個別の部屋や場所を使用することが認められる環境になっているか 。
(#224)
業務改善を進めるための PDCA サイクル(目標設定と振り返り)に、広く職員が参画しているか。
(#225)
保護者向け評価表により、保護者等の意向等を把握する機会を設けており、その内容を業務改善につなげているか。
(#226)
職員の意見等を把握する機会を設けており、その内容を業務改善につなげているか。
(#227)
今後機会があれば第三者評価を検討していきます。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか。
(#228)
職員の資質の向上を図るために、研修を受講する機会や法人内等で研修を開催する機会が確保されているか。
(#229)
適切に支援プログラムが作成、公表されているか 。
(#230)
さくらるーむ独自のアセスメントツールを使用しています。
個々のこどもに対してアセスメントを適切に行い、こどもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか。
(#231)
ガイドラインに沿った支援を可能な限り反映させていきます。
児童発達支援計画を作成する際には、児童発達支援管理責任者だけでなく、こどもの支援に関わる職員が共通理解の下で、こどもの最善の利益を考慮した検討が行われているか。
(#232)
児童発達支援計画が職員間に共有され、計画に沿った支援が行われているか。
(#233)
毎月のプログラムをチームで立案しています。
こどもの適応行動の状況を、標準化されたツールを用いたフォーマルなアセスメントや、日々の行動観察なども含むインフォーマルなアセスメントを使用する等により確認しているか。
(#234)
マンネリ化しないように、定期的に活動の見直しを行っています。
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「本人支援」、「家族支援」、「移行支援」及び「地域支援・地域連携」のねらい及び支援内容も踏まえながら、こどもの支援に必要な項目が適切に設定され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか。
(#235)
個別での支援と集団での活動での支援を組み合わせて目標設定を行なっています。
活動プログラムの立案をチームで行っているか。
(#236)
午前から児童の利用がある日は、前日にミーティングを行っています。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか。
(#237)
職員全員揃わない日があれば、一日の様子を翌日改めて情報共有しています。
こどもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成し、支援が行われているか。
(#238)
支援開始前には職員間で必ず打合せを行い、その日行われる支援の内容や役割分担について確認し、チームで連携して支援を行っているか。
(#239)
支援終了後には、職員間で必ず打合せを行い、その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか。
(#240)
現在、相談支援事業所を利用している児童がおらず、参加の機会がないが必要になれば児発管が参加していきます。
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか。
(#241)
保健センターとは必要に応じて定期的に情報共有を行っています。
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断し、適切な見直しを行っているか。
(#242)
対象児がいない為行っていません
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議や関係機関との会議に、そのこどもの状況をよく理解した者が参画しているか。
(#243)
対象児がいない為行っていません
地域の保健、医療(主治医や協力医療機関等)、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携して支援を行う体制を整えているか。
(#244)
対象児童の利用が開始された場合、必要に応じて適時情報共有を行なっています。
併行利用や移行に向けた支援を行うなど、インクルージョン推進の観点から支援を行っているか。また、その際、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校(幼稚部)等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか。
(#245)
移行支援という形ではないが、併用する場合には情報共有を行っています。
就学時の移行の際には、小学校や特別支援学校(小学部)との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか。
(#246)
定時的に機関支援で訪問して頂き、助言を受けたり、研修に出席しています。
地域の児童発達支援センターとの連携を図り、必要に応じてスーパーバイズや助言等を受ける機会を設けているか 。
(#250)
個別で関わり方や対応の仕方をアドバイスして頂いています。今後は保護者へ向けたトレーニングの会を検討していきます。
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、地域の中で他のこどもと活動する機会があるか。
(#251)
日頃からこどもの状況を保護者と伝え合い、こどもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか。
(#252)
家族の対応力の向上を図る観点から、家族に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)や家族等の参加できる研修の機会や情報提供等を行っているか。
(#253)
運営規程、支援プログラム、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか。
(#254)
面談時に丁寧に説明しています。
児童発達支援計画を作成する際には、こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて、こどもや家族の意向を確認する機会を設けているか 。
(#255)
「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか。
(#256)
定期的に、家族等からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、面談や必要な助言と支援を行っているか。
(#257)
面談時や送迎時にも口頭で支援を行うようにしています。
父母の会の活動を支援することや、保護者会等を開催する等により、保護者同士で交流する機会を設ける等の支援をしているか。また、きょうだい同士で交流する機会を設ける等の支援をしているか。
(#258)
こどもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、こどもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか。
(#259)
定期的に通信等を発行することや、HPやSNS等を活用することにより、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報をこどもや保護者に対して発信しているか。
(#260)
月に1回お便りを発行しています
個人情報の取扱いに十分留意しているか。
(#261)
障害のあるこどもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか。
(#262)
事業所の行事に地域住民を招待する等、地域に開かれた事業運営を図っているか。
(#263)
事故防止マニュアル、緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や家族等に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか。
(#264)
業務継続計画(BCP)を策定するとともに、非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。
(#265)
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認しているか。
(#266)
対象児がいない為行っていません
食物アレルギーのあるこどもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか。
(#325)
アレルギー対応は、保護者からの指示により対応させて頂いております。
安全計画を作成し、安全管理に必要な研修や訓練、その他必要な措置を講じる等、安全管理が十分された中で支援が行われているか。
(#326)
こどもの安全確保に関して、家族等との連携が図られるよう、安全計画に基づく取組内容について、家族等へ周知しているか 。
(#327)
ヒヤリハットを事業所内で共有し、再発防止に向けた方策について検討をしているか。
(#328)
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか。
(#329)
年1回全職員が研修を受けています。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、こどもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか。
(#330)
This is a modified jumbotron that occupies the entire horizontal space of its parent.
当施設は厚生労働省令で定める通所施設として生活能力向上のために必要な訓練や社会交流の促進など「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の2種類の福祉施設として療育支援を提供しています。ご利用いただくには、通所支援受給者証の発行手続きを 各区役所にて行っていただく必要がございます。
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施設電話番号:011-766-4111
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