児童発達支援自己評価表（従業員）

厚生労働省より支援の質の向上を図るため策定されたガイドラインに基づく評価を毎年9月～10月にかけ実施しております。

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
学習と活動の場を分け、環境整備に配慮しています。

職員の配置数は適切であるか
配置基準を満たしておりますが、より良いサービス向上のために人員を増やしていく予定です。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか
入口までは完全なバリアフリーではありません。室内は安全面を考慮し、ベビーゲートを使用しておりますが、必要に応じて環境整備を検討していきます。

生活空間は、清潔で心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか
感染予防対策として日々の消毒、プレイルームではウィルス抑制に空気洗浄を行っています。また、季節を感じられるような装飾を心掛け活動スペースを確保しています。

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に広く職員が参画しているか
ミーティングで情報や目標を共有しています。

保護者等向け評価表により、保護者に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し業務改善につなげているか
年1回のアンケートを参考に改善を心掛けています。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所のホームページ等で公表しているか
評価を年1回実施し、公開しています。

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
必要に応じて行い、業務の改善につなげていきます。

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
外部研修や社内研修に参加し、資質の向上を図っています。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか
保護者面談でお子様と保護者様のニーズを聞きとり、半年に一度、支援計画を見直ししております。

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
施設内でアセスメント表を統一し、使用しています。

児童発達支援計画には児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で具体的な支援内容が設定されているか
ガイドラインを参考にしております。必要に応じて、ガイドラインの内容を個々に説明をしていきます。

児童発達支援計画に沿った支援が行われているか
都度、情報交換をし、支援方法を共有しています。

活動プログラムの立案をチームで行っているか
ミーティングで情報共有し、月単位での予定表を基に日案を作成し、担当制で行っています。

活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
毎月、季節に合わせたイベントを実施。固定プログラムも見直しながら計画しています。

子どもの状況に応じて個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
支援計画を基に活動内容を決めるよう心掛けています。

支援開始前には職員間で必ず打ち合わせをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
活動終了後に情報共有を行っています。

支援終了後には職員間で必ず打ち合わせをし、その日行われた支援の振り返りを行い、気づいた点等を共有しているか
個々に振り返り、気付いた点はラインやミーティングで共有しています。

日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
記録の書き方や記入漏れがないよう日々確認をし、検証時に振り返りをしています。

定期的にモニタリングを行う、支援計画の見直しの必要性を判断しているか
半年毎に計画の見直しを行い、変更点があれば話し合い共有しています。また、日々のミーティングで、全職員が把握しやすいよう進捗状況を短期的に見直しを行っていきます。

障がい児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしいものが参画しているか
児童発達支援管理責任者が参加しています。

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
必要に応じて情報共有し、支援に生かせるよう心掛けています。

（医療的ケアが必要な子どもや重心心身障がいのある子ども等を支援している場合）地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか
現在、医療的ケアの必要なお子様の利用はありませんが、必要に応じて情報共有し、支援に生かせるよう心掛けていきます。

（医療的ケアが必要な子どもや重心心身障がいのある子ども等を支援している場合）子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
現在、医療的ケアの必要なお子様の利用はありませんが、個人記録シートに病院、主治医を保護者様に記入依頼し、連絡体制を整えていきます。

移動支援として保育所や認定子ども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）との間で支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
保護者様からの情報を基に共有させていただき、必要に応じて関係機関と連絡を取り合っています。

移動支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか。
保護者様からの情報を基に共有させていただき、必要に応じて関係機関と連絡を取り合っています。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
研修受講や定期的に助言を頂いています。

保育所や認定子ども園、幼稚園等との交流や、障がいのない子どもと活動する機会があるか
保育園や幼稚園との交流や外での活動や外出時等、交流の機会を増やしていきます。

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども子育て会議等へ積極的に参加しているか
自立支援協議会の研修があれば出席しています。

日頃から子どもの状況を保護者へ伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解をもっているか
送迎時や連絡帳にて一日の活動の様子や最近の様子をお伝えしております。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対してペアレント・トレーニング等の支援を行っているか
ペアレントトレーニングは行えていませんが、関わり方の助言等、関係機関より必要に応じてアドバイスをいただき、保護者様にお伝えさせていただいています。

運営規定、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
主に契約時にご説明し、書面にてお渡ししています。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これらに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
都度、保護者様に確認していただき、同意を得ています。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
送迎時や電話、面談等で、情報を共有させていただく時間を設けています。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
今後企画し、実施していく予定です。

子どもや保護者からの相談や申し入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申し入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか
相談や申し入れがあった場合は、職員間で検討し、対応させていただいております。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
毎月、さくらるーむだよりを発行し、情報を発信しています。また、SNSでの発信も行っています。

個人情報に十分注意しているか
雇用契約時に必ず、個人情報守秘義務契約を結び注意喚起しており、社内研修でも個人情報について共通理解を促しております。書類は裁断処理、デジタルデータはパスワードロック等の対策を実施しております。

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
連絡帳への記入やわかりやすく説明するなど情報を伝達しています。

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を行っているか
定期的に地域の方を対象に事業所の見学、体験会を行っております。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
策定しております。保護者様に年1回緊急連絡先を確認し、迅速な対応準備を行っています。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
防災マニュアルを保護者様に配布し、避難訓練を年2回実施しています。

事前に服薬や予防接種、てんかん発作等の子どもの状況を把握しているか
対応が必要なお子様については保護者様の指示に従っております。

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
対応が必要なお子様については保護者様の指示に従っております。

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
危険と思われる場面を職員間で共有し、危険意識の擦り合わせを行っていきます。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
虐待防止委員会を設置し、研修を通して共通認識のもと、職員間で情報交換し、共有しています。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか
身体拘束が必要な子がいない為、現段階では記載していません。